東京の液状化予測図 令和5年度改訂版

１．液状化予測図の位置付け

1. 本図は、東京都全域の地下を一律の強さで揺らした時の液状化の可能性を相対的に示したもので、首都圏直下地震など特定の地震に対する可能性を示したものではありません。
2. 本図は、個人での調査が難しい液状化発生リスクの目安を示すことが目的であり、その場所が「絶対に液状化する・しない」と断定するものではありません。また、「液状化の可能性が低い地域」についても、都として液状化が発生しないことを保証するものではありません。
3. 土地や建物の取引等において液状化判定が必要な場合は、自らの責任で詳細な調査・検討を行ってください。

1. 液状化判定は、収集したボーリング資料・地形図等に基づいて行っており、地盤改良などの液状化対策工の効果は考慮されていません。
2. ボーリング資料に基づく判定では、人工的な盛土のうち土質の記載のないものは、液状化しにくい材料と判断しています。「液状化の可能性が低い地域」と判定されていても、盛土材料によっては液状化の可能性がある場合があります。
3. 低地で「液状化の可能性が低い地域」と判定している中には軟弱な粘土でできた地盤の場所があり、そのままでは建物の基礎地盤として適さない場合もあります。
4. 液状化判定は250ｍ四方のメッシュ単位で行っているため、同一メッシュ内でも場所によって液状化の可能性が異なる場合があります。

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3. オープンデータとして提供している情報は、別途CCライセンスによります。

1. 東京都は、この液状化予測図の利用によって発生した直接または間接の損失、損害等について、一切の責任を負いません。

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